2019-02-05 第198回国会 衆議院 本会議 第4号
ＴＰＰ関連予算についても本予算でやるべきと何年も申し上げてきたところであり、本補正予算案に反対をいたします。 次に、きのう、きょう、予算委員会で議論された厚生労働省の毎勤統計について申し上げます。 昨日、与党の質疑者が大きく三つの問題を挙げられました。 一つは原因究明、二つ目は追加給付の早期実施、三つ目は再発防止と信頼回復。 第一の原因究明は、第三者による徹底調査が絶対に必要です。
ＴＰＰ関連予算についても本予算でやるべきと何年も申し上げてきたところであり、本補正予算案に反対をいたします。 次に、きのう、きょう、予算委員会で議論された厚生労働省の毎勤統計について申し上げます。 昨日、与党の質疑者が大きく三つの問題を挙げられました。 一つは原因究明、二つ目は追加給付の早期実施、三つ目は再発防止と信頼回復。 第一の原因究明は、第三者による徹底調査が絶対に必要です。
ＴＰＰ関連予算は、平成二十七年度補正予算以降、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実現するため累計一・七兆円が計上されており、今後もＴＰＰに関連するとの位置付けで予算が投入されていくことと思います。財政状況が逼迫する中、網羅的ではなく、真に経済効果の高い事業や取組だけに精査する必要があるのではないでしょうか。総理の考えをお聞かせください。
ＴＰＰ関連予算の経済効果についてお尋ねがありました。 ＴＰＰ関連予算については、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、我が国の経済再生、中小企業や農林水産業の経営安定、体質強化の観点から、真に効果の高いものに限定して実施しています。 その上で、政策目標をより効果的、効率的に実施するという観点から、今後とも、予算編成過程において、既存施策を含め不断の点検、見直しを行っていく考えであります。
ＴＰＰ関連予算は、平成二十七年度補正予算以降、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実現するため、累計一・七兆円が計上され、今後も予算が投入されていくことと思います。 ＴＰＰ11が今想定されるペース、例えば平成三十一年度からＴＰＰ11が発効されたとした場合について、どの程度の経済効果があり、これまで投入した予算を上回る経済効果については、いつごろから見込むことができるのでしょうか。
今回の補正予算は、台風二十一号や九州北部豪雨などの災害復旧費が計上されているほか、生産性革命、人づくり革命、ＴＰＰ関連予算、国民の安全確保に向けた自衛隊の運用体制の確保などについて措置を講ずるものと理解しています。 特に、激甚災害にも指定された台風二十一号では、この措置によって復旧復興が進むことを期待しています。
（拍手） 今回の補正予算は、台風二十一号や九州北部豪雨などの災害復旧費が計上されているほか、生産性革命、人づくり革命、ＴＰＰ関連予算、国民の安全確保に向けた自衛隊の運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものと理解しています。 激甚災害にも指定された台風二十一号では、復旧復興が進むことを期待し、今回の補正予算については、これらを大義とし、賛成をするものであります。
今回の補正予算は、生産性革命、人づくり革命、災害対策費、ＴＰＰ関連予算、国民の安全確保に向けた自衛隊の運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものと理解をしております。 今回の補正予算では、台風二十一号や九州北部豪雨などの災害復旧費が計上されました。
時間が来てしまいましたので、一つ一つの事業についてきょうはちょっと取り上げることができませんでしたけれども、各省には結局ＴＰＰ関連予算というのがまだ多く残っているわけですし、本当に問題だなと思う事業も幾つか、全部とは言いませんけれども、幾つかは本当にあります。 最後に、麻生大臣に御所見をいただいて終わりたいと思います。
まず、ＴＰＰ関連予算の問題です。御案内のとおり、ＴＰＰは米国が離脱表明をしているので、少なくとも短期的にはＴＰＰが当初の予定どおり発効する見込みはない、にもかかわらず多くのＴＰＰ関連予算がついている、見直しが全くされていない。これはそのままやるのかどうか。
昨年からの予算審議で、政府から、ＴＰＰ関連予算はＴＰＰがなくても必要な予算であるとの見解が示されています。税金の使い方の説明として、納税者を小ばかにしていると言わざるを得ません。 しかし一方で、今後のアメリカとの農業交渉の行方は極めて不透明であります。今後の農業対策予算のあり方についてどう考えているのか、お答えください。 次に、農協の自主改革と本法案との関係についてお尋ねします。
なぜかというと、岸田大臣、去年の通常国会の所信で大臣がおっしゃったのは、日米が主導し、先般署名したＴＰＰ協定の早期発効を目指すとともに、他の経済連携交渉を精力的に進めますと述べて、二十七年度の補正と二十八年度当初合わせれば数百億円規模のＴＰＰ関連予算を実は要求しているんです。
過去二年、当初予算、補正予算を含めて多額のＴＰＰ関連予算が組まれ、あるいは執行をされてきました。新たな予算におけるＴＰＰ関連予算というのは幾らですか。
しかしながら、答弁を聞いていると、これはＴＰＰのためにやったということで、ほかのいろいろなＴＰＰ関連予算を見ると、ＴＰＰにかかわらず、予算案出したのがそのままやっていく、しかしこれに関してはＴＰＰだ、何かこう分けているんですけれども、農林省としては、本来であれば、やはりこれはＴＰＰにかかわらずやるべきだと思っています。答弁は同じなので、この答弁は結構です。
さらに、本補正予算案で既定経費を減額し財源を捻出していますが、そうであるならば、発効が絶望的となったＴＰＰ関連予算の執行停止、見直しなどで財源を捻出すべきです。 以上、戦争法施行により防衛費の膨張への歯止めがなく、失敗が明らかとなったアベノミクスの転換を求める立場から、本補正予算案に反対であると申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○大塚耕平君 お決めいただいた新しいルールでは基金の額及び基金事業の実施状況も報告することになっていますが、大臣がお決めになったことですから、これは、ＴＰＰ関連予算は二十七年度の補正から積まれていますが、この実施状況の報告はなされていますか。
加えて、平成二十九年度予算案にもＴＰＰ関連予算が含まれています。組み替えを行うべきと考えますが、総理の所見を伺います。 昨年十一月、規制改革推進会議が出した農協改革案は、地方の農業の切り捨てになりかねない内容でした。 もちろん、農協が真に農家のための組織に生まれ変わるための改革が必要であることは論をまちません。
発効見込みのなくなったＴＰＰ関連予算も含まれており、提出された平成二十九年度予算案は撤回すべきです。そして、未来を見据えた人への投資に重点的に予算をつけ直すことを提案しますが、総理の御所見をお伺いいたします。 人類が獲得した第二の英知、それは、私たちが住む地球を俯瞰する視点です。
そうなると、二十八年度の補正予算で成立したものについて、多分あれの中にはＴＰＰ関連予算が入っていたかと思います。これは、全部この予算を使うことになるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君） ＴＰＰ関連予算であるけれども、生産農家の体質強化、そういったものに資するために、これはＴＰＰ発効、あるいはＴＰＰ関連でなくともしなければならない農業予算というように併せ位置付けしております。
じゃ、もしこれＴＰＰ関連予算ですと、そういうふうに銘打っている予算だったらどうされますか。
この質問に対して、ハーグ条約しか事例がなかったということは、逆に言えば、発効するかどうかも分からない案件に対してあらかじめ予算を計上したという事例はないということだと思いますけれども、そういう中で、ＴＰＰ関連予算、これまだ発効していない、国会での承認もまだというこの段階で、今まで幾ら計上されたんでしょうか。
早速ですけれども、ＴＰＰ関連予算についてまずお伺いいたします。 アメリカ次期トランプ大統領がＴＰＰからの離脱を宣言したということで、多分多くの人はＴＰＰ発効厳しいんじゃないかと思っておりますし、総理も、そう簡単なことではないということをこの特別委員会の審議の中でも何度か言及をされておりました。
それで、ＴＰＰがどうも見通せないとなったら、やっぱりこれ、名目、目的が変わるべきなのかなと思うんですけれども、じゃ、それでもやるんだ、ＴＰＰを見据えてやるんだということであれば、二十九年度予算にもＴＰＰ関連予算というものを計上するつもりなんでしょうか。財務大臣、お願いします。
私は、今、民進党のムダ遣い解消チームの副会長をさせていただいていますけれども、昨日ＴＰＰ関連予算を聞きました。これは、ＴＰＰの大筋合意がありました秋以降、何と一兆二千億円のＴＰＰ対策費が積算されているわけでございます。
だったら、ＴＰＰ関連予算でどんとふえていなきゃいけないわけですよね、本来。 今おっしゃられたのは中山間ですから、農村ではないですよね。そこをもう一度お願いします。
これは、ＴＰＰ関連予算を今回の二十八年度補正まで足したものであります。この中に豊かな農村を守るという予算はどこに、どのように入っているのか、ぜひ説明いただきたいと思います。
ただし、日本型直接支払いは、このＴＰＰ関連予算として増額されたという形跡はありません、通常の農水予算の中で取り組まれておりますが。 なぜそれにこだわるかというと、ＴＰＰの二本柱の一つなわけですよ。国民皆保険と豊かな農村、それが国益だからＴＰＰに交渉参加します、こういう流れになっているわけですよ。
○国務大臣（山本有二君） 補正予算、農林省関係五千七百三十九億円ございまして、その中でＴＰＰ関連予算とされるものは三千四百五十三億円ございます。
そして、政府は、ＴＰＰ関連政策大綱に基づいて予算を講じ、この補正予算にも約三千六百億円のＴＰＰ関連予算が入っております。仮に三千四百億円、米の生産額が減るんだとすれば、こんな対策ではとても足りないですよ。こんな対策ではやっていられませんよ。全部組み替えなきゃなりません。ＴＰＰの是非の前提も全て変わってくるんです。私は、それぐらいのインパクトがある問題だと思っているからこの質問をしているんです。
○佐々木（隆）委員 お話としてはわからないわけではありませんが、今回のこのＴＰＰ関連予算というものが、補正含めて出されているわけでありますが、ナンバー４のペーパーであります。 では、具体的に、この美しい田園風景を守るという予算はどこにどういうふうに予算化されているのかということについて、私が見る限り、どこにもそういう予算はありません。